横浜市新型コロナウイルス対応窓口プロジェクト 齋木真紀子PM

今年の新型コロナウイルス感染症に関して経済活動の低下の影響を受け、経営状態が悪化された事業者さんにむけてセーフティネット保証制度の認定支援が各自治体で行われました。3月より横浜市様より本認定業務の診断士会への業務依頼があり、本プロジェクトが始まりました。プロジェクトマネージャーの齋木さんに話を伺いました。

今回のプロジェクトの概要について教えて下さい。


齋木真紀子 PM
はい、新型コロナウイルスで経営状況が悪化している事業者様へ対して、セーフティネット保障制度(4号、5号)の認定支援を実施するプロジェクトです。当初は、横浜市セーフティネット認定窓口とIDEC(横浜企業経営支援財団)で対応していましたが、支援案件が増加してきたので士会に依頼があり、3月からプロジェクト化することになりました。

プロジェクトの役割ですが、事業者様が記入して横浜市信用保証協会へ申請した書類を、昨年の売上比較や月別試算表、日計売上表等を確認して、市に提出する役割です。4~5月の緊急事態宣言発令中は申請が最も多かった時期で、メンバー自身も感染リスクに晒されていたのですが、メンバーの頑張りよって1人1日約20~30件もの案件に対応することができました。

初めの頃と比べて業務内容は徐々に変わっていきましたか?

そうですね。プロジェクト開始の頃は、自粛による影響を受けやすかった飲食業や、理美容等のサービス業からの申請が多かったのですが、その後はじわじわと影響を受ける建築業や製造業が増加してきました。災害等で認定支援を受ける事業者様と違って、いつ収束するのかわからない不安を抱える事業者様が多かったのが今回の特徴だったと思います。

相当な業務量だったと思いますが、プロジェクトの運営体制を教えて下さい。

まず初めは1日に約10人の対応体制を整えることが市からの要求でしたので、約30名の参加メンバー間でシフトを組みました。参加メンバーも当初はそれぞれ自分の仕事との兼ね合いもあるのでシフト組みに腐心しました。一方で、メンバーも自主性を発揮してリーダーシップをとってくれたのでPLを配置しなくてすみ、まとめ役はPMの私一人で対応できたのでメンバーにはとても感謝しています。

全てのメンバーにとって初めてのプロジェクトでしたが、診断士メンバーへの教育などはどのようにしましたか。

初めは手探りでしたが、現場メンバーが自主的にノウハウを貯めていってくれました。新しく参加したメンバーへは、まず私からWebで事前説明を行い、その後、先行して参加しているメンバーが現場でOJTを行うようにしました。これによってノウハウが伝えられるので、初めて参加される方も不安なく参加できたのではないかと思います。また、コミュニケーションツールにはSlackを用いてメンバーのコミュニケーションを密に図れるようにしました。

このプロジェクトで得られる診断士としての意義とはどのようなものでしたか。またこのような案件への参加を考えているメンバーに一言お願いします。

診断士として実感できたことは、有事の対応で公的資格としての存在・役割・社会的使命感を実感したことでしょうかね。市にも診断士の価値を感じて頂いたのではないかと思います。また、事業者様や銀行様と関わることで地域貢献を感じることもできました。

また士会への期待は、多数のメンバーや、まとめ役等の体制が整備できているので、安心して業務を任せられる、という安心感だったと思います。このプロジェクトが稼働してくれたお陰で、市も本来の相談業務に関わることができたのではないでしょうか。

更に銀行様からも、診断士に対しては幅広い知識を持っているという期待を持たれたでしょうし、事業者様からも、制度説明や簡単な経営相談に親身にのってあげる等、期待にこたえることができたのではないでしょうか。

最後に士会メンバーへのメッセージですが、通常は個社支援をメインにされているメンバーが多いと思います。ですがこのようなプロジェクトは地域社会への貢献ができますので、貢献してみたい!といった意欲をお持ちの方は是非参加して頂きたいですね。

ありがとうございました

聞き手:広報部。記事の内容は2020年11月時点のものです。