中小企業診断士制度

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第1 1 条に基づき、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

中小企業診断士の業務

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」と定められていますが、具体的には「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」となり、①現状分析を踏まえ、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもとにした助言、②策定した成長戦略を実行するに当たっての具体的な経営計画立案、③経営計画の実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援、を実施します。

中小企業診断士の役割

中小企業診断士は上記の業務を行うために、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。こうした役割を完遂できるよう、５年ごとの資格更新制度が設けられており、5 年間で5 回以上の「知識の補充」と5年間で30日相当以上の「実務の従事」の両要件を満たすことが必要です。